今年春に行われる統一地方選挙の期間中の要人警護について、警察庁の露木長官は多数の警護計画を迅速に作成するため、事前に警護計画案を作成し予備審査を行っていることを明らかにしました。

露木長官
「（選挙期間中は）一時期に多数の警護を実施する特徴があるので、警護計画案を警察庁が審査するにあたり、迅速にかつ的確に行うことが必要になってくる。警護計画案を早い段階で作成しておき、それについて審査をするという、いわば予備審査を行うという取り組みを本格化させることにしている」

警察庁の露木長官は、統一地方選における警護計画についてこのように述べた上で、全国で街頭演説が予定される場所については、都道府県の警察と警察庁の担当者が揃って視察した上で事前に警護計画案をつくり、警察庁が予備審査を行っていることを明らかにしました。

警察庁によりますと、予備審査などは去年12月から順次行っていて、3月中旬までには終了するということです。

また、安倍元総理銃撃事件を受け、新たに作成された警護マニュアルに基づく警察庁の警護計画案の事前審査数が、去年末までにおよそ1300件に上ったということです。