政府の個人情報保護委員会は、破産者の名前や住所などを掲載しているウェブサイトの運営者を個人情報保護法に基づいて刑事告発したと発表しました。委員会による刑事告発は初めてです。

このサイトは、破産者の名前と住所をグーグルマップ上に表示し、情報を削除するのに暗号資産での支払いを要求するなどしています。

破産者の情報は官報の公開情報で把握できますが、個人情報保護委員会は、本人の同意なくデータベース化したものは個人情報保護法に違反すると指摘し、去年11月に停止命令を出していました。

しかし、具体的な運営者は特定できておらず、サイトも閉鎖されないままとなっており、11日に容疑者不詳のまま警視庁に告発したということです。

個人情報保護委員会による刑事告発は初めてです。