倉敷市で導入が検討されている宿泊税について、検討委員会が「導入は適切」とする答申をまとめ伊東市長に提出しました。

きょう（4日）開かれた5回目の倉敷市宿泊税検討委員会で、有識者や宿泊事業者らが意見を交わし、答申をまとめました。

答申は「持続可能な地域づくりの実現に向け、宿泊税を導入することは適切である」とした上で、使い道については「既存予算の代替ではなく新たな価値を生む取り組みに活用していただきたい」などとしています。委員会終了後、伊東市長に手渡されました。

（伊東香織倉敷市長）
「住みやすい、そしてもちろん訪れたい、そして将来に向かってつながっていく街。そこを本当に大切に思いながら検討を進めていきたいと思っています」

倉敷市は、今後、宿泊税の額などについて検討し、パブリックコメントを実施した後に条例案を市議会に諮る予定です。