名護市辺野古沖で今年3月に起きた転覆死亡事故をめぐり、国の機関である「沖縄総合事務局」が、抗議船への特定の国会議員の乗船履歴などを市民団体に尋ね「政治的」との批判を受けたことについて金子恭之国土交通大臣は2日、「運航実態の確認は極めて重要。不適切との指摘は全く当たらない」との考えを示しました。一方、市民団体の代理人弁護士は「議員や報道に絞って乗船事実を尋ねる理由になっていない」と反論しています。

事故をめぐり沖縄総合事務局は5月、船を運航したヘリ基地反対協議会（反対協）に対し、詳しい運送行為を確認するための質問書を送っていました。

反対協の代理人弁護士は、このなかの質問のうち、特定の国会議員らの過去の乗船履歴などに関する質問は「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、政治的な意図があると言わざるを得ない」などと批判していました。

これに対し金子国交大臣は2日、次のように述べました。

金子恭之 国交大臣：
「乗船者が一般の方であれ、報道関係者であれ、議員であれ、これらの運送が海上運送法の事業に該当するか否かという観点で運航実態をしっかりと確認する必要があることは当然のことであります。沖縄総合事務局による質問書の内容が不適切との指摘は全く当たりません」

金子国交大臣は今回の事故をめぐる「運航実態の確認は極めて重要」だと強調し、反対協に対し、国からの照会に誠実に対応するよう求めました。

一方、反対協の代理人弁護士は3日、金子国交大臣の発言を受け、「議員の名前が必要な理由や、議員や報道に絞って乗船事実を尋ねる理由になっていない」とコメントしています。

また、国会議員などの乗船履歴に関する質問が事故の原因究明という行政上の目的にどんな法的な必要性があるか、その具体的な理由などを求め、5月29日付で沖縄総合事務局に回答書兼釈明要求書を送ったということです。