経済同友会が会員の企業経営者200人あまりを対象に「食料品の消費税ゼロ％」の是非について尋ねたところ、およそ8割が消費減税を行わず、給付付き税額控除の導入や給付を求める意見だったことが分かりました。

経済同友会は先月、超党派の「国民会議」のテーマである食料品の消費減税の是非などについて、会員の企業経営者208人にアンケート調査を行いました。

それによりますと、「給付付き税額控除の準備期間中、食料品の消費税ゼロ％を時限導入すべき」と答えたのは36人で、全体の2割弱にとどまりました。

ほかのおよそ8割は、いずれも食料品の消費税0％は行わず、▼給付付き税額控除の早期の導入や、▼制度が整うまでは現金給付で対応することを求める意見だったということです。

今回の調査では、最近、案として浮上してきている「税率1％への引き下げ案」については聞いていません。

経済同友会は「経営者の間では減税による財政悪化を懸念する見方が多くなっている」と分析しています。

経済界では、「国民会議」で消費減税をめぐって財源などの議論が十分行われていないことを懸念する意見が相次いでいます。