超党派の国民会議で示された給付付き税額控除のイメージをめぐり、与野党から異論が相次いでいます。とりまとめに向け、一致点は見いだせるのでしょうか。

午後、自民党本部でおこなわれた会議。テーマは、高市政権が「改革の本丸」と位置づける制度についてです。

自民党　小野寺五典 税調会長
「給付付き税額控除につきましては、税だけではなく社会保障に関わるものでありますので」

減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」。

超党派の国民会議では先週、この制度のイメージ案が示されました。中低所得の働く世代の負担を軽減するため、「給付に一本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現する」と明記しています。

税額控除を組み合わせると「制度が複雑化し、事務負担が重くなる」という指摘が出ているためです。

実際、給付と税の控除を組み合わせた制度を導入していたイギリスやフランスでは、制度を簡素化するため、給付に一本化した経緯があります。

自民党内からは。

自民党　小野寺五典 税調会長
「給付付き税額控除のイメージの方向性については、おおむねご理解をいただいたと思っています」

ただ、他の党からは異論が相次いでいます。

日本維新の会　中司宏 幹事長
「給付一本化は我々は元々、バラマキに繋がることであるので、それはいかがなものかと」

中道改革連合　赤羽一嘉 副代表
「そこ（給付）でおしまいだったら給付付き税額控除にならないわけだし、当然、時間がかかるとしても、給付付き税額控除を作るということであるならば、ちゃんと議論は進めるべきなのではないか」

意見を集約することは出来るのでしょうか。