アンケート・ヒアリング調査で判明

過去10年で法務業務を担当した社員約220人にアンケートやヒアリング調査をした結果、今回の事実が判明したということです。

録音していた複数の社員は、「社内報告のために録音していた」などと回答しているということです。

東北電力では、外部への流出はなく、残っていた録音データに関しても、調査後に削除したとしています。

録音していた社員に対する処分については検討中としていて、東北電力では、法廷内での録音の禁止を社内マニュアルに追記するなどし、再発防止に努めたいとしています。