去年9月の安倍元総理の国葬をめぐり、政府が論点をまとめた報告書をあさって国会で説明することが分かりました。

安倍元総理の国葬をめぐっては、法的根拠や基準など「岸田総理の説明が不十分」との批判が上がったことを踏まえ、政府は去年12月、有識者のヒアリングに基づき、▼法的根拠や▼実施の意義など7つの論点について整理した報告書をまとめています。

こうした中、松野官房長官があさって開かれる衆参の議院運営委員会の理事会で、この論点整理について報告することが関係者への取材で分かりました。

松野官房長官はきょうの会見で、「国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討して参りたい」との考えを示しています。