【太田光が聞く／自由民主党】片山さつき財務大臣ホンネ対談選挙の夜に語った思いとは... 衆議院選挙2026 「選挙の日、そのあとに。」

◆「選挙の日、そのあとに。」第二次高市政権の発足から100日

今年2月の衆議院選挙を経て誕生した第二次高市政権が、5月28日に発足から100日を迎えました。

重要な法案の審議や政策論争が国会を中心に続く中、衆議院選挙で各党が訴えた政策や、投開票日に各党党首らが開票特番「選挙の日」で語った内容を振り返ります。

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※投開票日に行う各党党首らへの中継インタビューでは、党首らのスケジュールや各メディアへの出演時間との兼ね合いから、事前にインタビュー可能な時間枠が決められています。このため途中で終了せざるをえないことがあります。
※年齢や肩書は全て2026年2月に行われた衆議院選挙時のものです。
※数値や単語等の言い間違い、表現の重複などが認められる箇所は校正しています。
知的財産権（ＩＰ）について
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◆「選挙の日」片山さつき財務大臣への中継インタビュー

総合司会・井上貴博
中継が繋がったようですね。
片山大臣ですどうぞ。よろしくお願いいたします。

片山さつき財務大臣
はい。

太田光
お願いします。

井上貴博
TBSアナウンサー井上貴博と申します。よろしくお願いいたします。

片山さつき財務大臣
はい。よろしくお願いします。

井上貴博
消費税減税については国民会議での話になると思うんですけれども。
やはり目先の生活を考えると、この円安の心配があります。
財源に説得力がないとみられ円安が進んでいくということになると、この財源捻出の責任者である片山大臣自身も、この円安の副作用の危うさというのは特に感じているのではないでしょうか？

片山さつき財務大臣
選挙中もG7のオンライン（会議）に出たり、引っ切りなしにいろんな連絡を取りつつやっておりましたし、金融市場には万全の注意を払っておりますし、これからまさに国民会議で2年間限定で消費税をゼロにすることを検討し、加速するということをマニフェストで挙げたので。

それと、やはり給付付き税額控除。
こちらも非常に大きな問題で、こちらこそ本質なんですけれども、ここに繋げる制度検討を進めると。
この両方をしなくちゃいけないですね。

給付付き税額控除の方は、社会保険料の負担が軽くできるので、これは若者・現役世代を含め非常にいい制度ということで。

これをやっていく中で、私達は何回も申し上げているのは、いろんな要因がありますから。

特にそのマーケットへの影響等もありますので。
配慮して補助金や所得の見直しとか、税外収入なんかを洗って国の借金である赤字国債には頼ることなく、財源を確保するという検討でやりたいと。

それで2年間限定でやりたいと。この前提でやっていきます。

太田光
僕が言ったんではなくて、星浩さんが言ったんですけど、（それは）選挙前の話だと。
これだけ自民党が勝っちゃうと国民会議の中でまとまりませんでしたということで、なくなる可能性もあるんじゃないかと。
あ、太田と申します。よろしくお願いします。もう知っていますよね。

片山さつき財務大臣
この間もありがとうございました。

太田光
ありがとうございました。
その辺のことはいかがでしょうか？
ちょっと不安になってるんですが。

片山さつき財務大臣
これ本当に大きな総選挙だったんですよ。国民にご審判をいただいて。

その中で、責任ある積極財政の中で、こういったことを申し上げている以上、また自民党と維新の連立の公約にもある以上、本当に真面目に真面目に考えて、国民会議の場においても、これをきっちりと検討するということですから。

そんな何か軽く考えたらいい加減になるようなことは、決してこの政権ではないと思います。

太田光
もしそれが、2年間でゼロ％を実現できなかった場合は、自民党としてはどうするおつもりでしょうか？

片山さつき財務大臣
まず沢山の党がこの問題を取り上げて、おっしゃって、お互いのご意見がものすごく違うので。
党首討論を何回も重ねるうちに、あまり議論にすらならなくなってきていましたよね。

税法は1本にまとめなければいけないので、それをやっていく過程で、まさにシステムどうするかとか、太田さんもおっしゃってた、事業者負担になりますし、それから外食産業から既にいろんなお声が来ています。

これは深刻な問題で。実施の具体的な時期とか、財源以外にも、もの凄くたくさんの論点があるので、これをきちっとしていくということで。
まさに国会における知恵を絞って、それは取り組んでいくんだと思いますよ。

太田光
取り組んでいくんだと思うと言いますか、国民民主党などとは全然違うわけじゃないすかやり方がね。そういう意味では。
それで国民会議でまとまらなかった、実現しなかった、でも選挙公約ですよね、これは自民党の。

その場合、自民党は何か責任を取るとかいうことになるんでしょうか？

片山さつき財務大臣
まさに国民会議でやるような、一政党の云々の問題ではないということが、いつもこの消費税や社会保障の一体改革の問題になりますので。

これは初めから議論を先取りするってことは絶対ないですよ。もうそれはやってみなくては分からないものも沢山あります。沢山あります。

太田光
前回の選挙のときに給付金というのが、前回の選挙の審判を受けて給付金は、自民党が負けたということで、給付金は国民から拒否されたと高市さんおっしゃってましたけど、僕はそれだけじゃないと思うんですよね。

前回自民党が負けた原因って。政治と金っていうのがあって。

そういう意味で言うと、解釈の仕方によって、選挙の意味合いってどうとでも取れちゃうという、うがった見方・・・僕はそんなこと思ってないですよ。星浩さんが言ってるんですけど。

だからそういうふうに取られちゃうと、自民党としては不利なんじゃないかという気もするんですがどうでしょう。

片山さつき財務大臣
私達はもう首相が何回も申し上げているように、この問題も含めた責任ある積極財政を貫いていいのかということと、安全保障インテリジェンスも含めた強化と、この両方が国の方向を決める問題だから、高市政権でよろしいかどうかを判断してくださいということで、この時期にね。
自治体の方々にも本当にご負担をおかけして、寒い中の選挙になったわけですから。

これについて、すぐに国民の皆様に選挙後も向き合っていくと。
それしかないと思いますね。

太田光
もう一つ大きな話になって恐縮なんですけれども、「国際秩序」「法の支配」とていうことをおっしゃってますけど。
高市さんが今回枠組みを変えるための信認の選挙だとおっしゃいましたけど、トランプ大統領も国連とまた別の枠組みを作ろうとしてたりする動きがあると思うんです。
日米同盟基軸という中で「国際秩序」というのは、片山さんの中で何が秩序なんでしょうか？

片山さつき財務大臣
国際秩序というのは歴史を見ても、それは永久に続いた秩序ではないけれども、戦後我が国は今の秩序の中で発展してきたわけですし。

いずれの国際機関においても重要な地位を占めていますが、ただ私も今回レアアースの会議で、主導的な役所が財務省ですから。
そこで自分でもプレゼンをして、一定のものをまとめてみてわかったんですけれど、やはりこれはIMFや世界銀行もその場にいますけれども、そこでやれるかといったらやれないですよね。

ですから、G7に関係国がいくつか入って、インドとか、これからはチリやアルゼンチンも入ってくるでしょうし、メキシコ、それから韓国もですね。そこで一定のレベルの経済産業構造を持っている人たちが話し合って、中国が一方的な措置を取ることはできないとして、結局ブレーキがかかったので。
中国側は輸出禁止を解除したんですよ。譲ったわけですよね。

だから力で押してこようとするところを、今の国連とかが止められない、WTOも止められないのであったら、私達が正当な方向で身を守るにはどうしたらいいかということを、G7なんて私も4ヶ月オンライン会議を何回もやってますけど、それをみんなが蔵相は蔵相で、外相は外相で必死に考えている現状ですよ。

井上貴博・石井亮次
片山さんごめんなさい。少し時間が過ぎてしまいました。

太田光
ありがとうございました。すみませんでした。長々と。

井上貴博
ではこの後は消費税減税に唯一、慎重な姿勢のチームみらい安野党首と中継をつなぎます。