名護市辺野古沖で起きた船の転覆死亡事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法に違反すると判断したことについて、玉城知事は事故と平和教育を分けて考えるべきとの認識を示しました。

玉城知事：
「辺野古での事故を契機として教育の内容を点検するとか、そういうことは私は本来あってはならないし、事故は事故としてやっぱり厳正にその対応が取られるべきであり平和教育は平和教育として行われるべきであるということについての、それこそ教育の中立性はそこで保たれるべきであると」

玉城知事は29日の会見でこのように述べ、事故への対応と平和教育は明確に区別すべきだとの考えを強調しました。

そのうえで、学校による検証が行われる中で文科省が先に判断を下したことについて問われた玉城知事は、「自主的にどのように対応するか、時間をかけて見守っていく必要があった」との認識を示しました。

また「行政権力による教育現場への不当な介入があってはならない」とも強調し、今回の判断について文科省は丁寧に説明すべきだと求めました。