今月、福島県の県北地方を中心に襲ったひょう被害について、JAグループ福島は、被害を受けた農家に対して補助金の新設などの支援を内堀知事に求めました。

28日に内堀知事に要望書を提出したのは、JA福島五連の原喜代志会長などです。県内では、5月13日と14日に局地的にひょうが降り、農産物への被害が出ました。

県のまとめによりますと、伊達市や桑折町など、県北地方のモモを中心に、およそ136ヘクタールに被害が出ていて、その額は、5億6500万円あまりに上るということです。要望では、収入が無くなる農家に対して補助金を新設することや、再建にかかる費用を無利子で貸し付ける支援などを求めました。

内堀知事「早期の対応、財政的な支援も重要だと考えているので、県としてしっかり検討し、速やかな対策をとれるように県議会と連携して取り組む」

また、JAグループ福島は、県議会に対しても対応を求めました。

原喜代志会長「相対的には力強く支援をさせていただくということで、農家のみなさんが営農意欲を全くなくしてしまうことにはできないということで、できる限りの支援をすると言ってくれた」

県は引き続き、被害状況を調査し、具体的な支援策を検討していくとしています。