南海トラフ地震などの災害が発生した際、避難所での電力確保に電気自動車を役立ててもらおうと、ホンダモビリティ中四国と香川県が協定を結びました。

締結式ではホンダモビリティ中四国の仲社長と、香川県の池田知事が協定書に署名しました。

ホンダモビリティ中四国は136台のEV＝電気自動車を保有していて、災害発生時は県からの要請に応じてEVを派遣します。中四国にある約70の拠点からより多くの避難所へ配車でき、安定的な電力確保が期待できるということです。

（ホンダモビリティ中四国　仲敏彦社長）
「万が一、自然災害によって被災されたとするならば、我々担当の中四国全域から電動車を持ち寄ってサポートさせていただきたい」

（池田豊人香川県知事）
「災害関連死をなくしていくのにとても大切」
「避難所の生活環境維持に大きな効果があると思います」

同様の協定は岡山県に次いで、中四国で2例目です。