中部電力の浜岡原発をめぐるデータ不正問題を受けて、原子力規制委員会は虚偽の申請をした事業者に罰則を設ける方針を明らかにしました。

この問題は浜岡原発の再稼働をめぐる審査で、中部電力が耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていた疑いがあるものです。

原子力規制委員会は、こうした問題を受けて、再稼働に向けた審査で事業者が虚偽の申請をした場合、罰則の導入を検討していると明らかにしました。
事業者の不正行為を抑止する狙いがあり、具体的な罰則の内容については今後検討するということです。

原子力規制委員会は中部電力のデータ不正問題について引き続き調査を進め、夏ごろをめどに対応を決める方針です。