雨のシーズンが始まりつつありますが、防災に関する気象情報が、あす（28日午後）から大きく変わります。私たちは、どのように災害に備えなくてはいけないのでしょうか？

新「防災気象情報」が運用開始に　どう変わる？

井上貴博キャスター：
現在の気象警報が制定されてから70年以上経ちますが、今回は歴史的な大転換です。

これまで災害が増えているので、気象庁はアラートの種類を段階的に増やしてきました。

▼アラート導入の流れ
・2005年 土砂災害警戒情報
・2008年 竜巻注意情報
・2010年 市町村警報・注意報
・2013年 特別警報
・2019年 警戒レベル導入
・2021年 線状降水帯発生情報
・2022年 線状降水帯の予測情報

TBS報道局社会部 災害担当 本杉美樹 記者：
例えば特別警報は、2011年に奈良・和歌山で多くの死者・行方不明者を出した「紀伊半島豪雨」を受けて導入されたものです。

線状降水帯発生情報は、2015年に鬼怒川が氾濫した「関東・東北豪雨」や、球磨川が氾濫し高齢者施設で多数の犠牲者が出た「2020年7月豪雨」の甚大な災害を受けてつくられました。

井上キャスター：
気象技術が上がったことで今まで難しかったものも予報できるようになりましたが、種類が多くなればなるほど複雑になり、アラートのレベルが分かりづらくなってしまいました。

例えば、土砂災害では以下のようになっています。どの情報がどの程度の危険度を示すのか分かりにくい、という課題がありました。

▼現在の「土砂災害」情報
・大雨特別警報（土砂災害）
・土砂災害警戒情報
・大雨警報（土砂災害）
・大雨注意報

信州大学特任教授 山口真由さん：
意欲的に情報提供してくれることに感謝しつつも、情報自体が氾濫してしまっていると感じることもあります。

井上キャスター：
特に漢字が多くなると、子どもにはわかりにくいかもしれません。

新たな防災気象情報では「レベル分け」されていることが大きなポイントです。

「大雨」「氾濫（洪水）」「土砂災害」「高潮」で分けていて、それぞれレベル5まであります。

TBS報道局社会部 災害担当 本杉記者：
地震であれば「震度」があるため、どのような揺れや被害が起きるのかを想像しやすいと思います。今まで大雨の場合はそれが曖昧だったので、地震と同じように危険度の共通認識をもってもらおうという意味を込めて、情報の名称にレベルが明示されるようになりました。

井上キャスター：
日本の震度の数字は、子どもも含めてみんなで共有できています。レベル分けすれば海外の人にも伝わるのではないかと思います。