政府はきょう、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を開き、取りまとめ案を示して大筋で了承されました。高市総理が見直しの検討を指示した裁量労働制については、「夏以降、議論を行う必要がある」としています。

人手不足などで労働力が低下する中、政府は今年3月から労働時間規制や生産性の向上などを議論する労働市場改革分科会を開いていて、きょう取りまとめ案が大筋で了承されました。

取りまとめ案によりますと、高市政権が掲げるAI・半導体などの戦略17分野について、関係省庁や業界団体、大学などが連携し、学び直しのプログラムを作って、給付金の対象にするかを検討するとしています。

一方、高市総理が対象の見直しの検討を指示した裁量労働制については拡大を求める企業側と反対する労働者側の意見の隔たりが大きく、「夏以降、厚生労働省の審議会で議論を行う必要がある」などに留めました。

裁量労働制の対象の見直しには、労働者の健康確保や長時間労働防止などを前提にする必要があるとしていて、次の仕事までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」の法的位置づけや、業務時間外に仕事の連絡をしない「つながらない権利」なども検討を進める必要があるとしています。

今回の取りまとめ案は今後、政府が夏にまとめる成長戦略に反映される方針です。