2026年の夏も猛暑が予想されるなか、夏の電気・ガス料金を補助するため、政府は今年度の予備費から5135億円支出することを閣議決定しました。
この夏、変わる制度もあります。

電気ガス料金の負担軽減　ガソリン補助含め15兆円の財政負担に

40度を超える「酷暑」も予想される2026年の夏。
政府は気温が高くなり、エアコンなどを使う機会が増える7～9月使用分の電気・ガス料金について、5000円程度の負担を軽減します。

片山さつき 財務大臣
「7月から9月の電気・ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、財源として令和8年度の予備費5135億円の使用を決定いたしました」

ただ、予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えた緊急的な予算であることから、財務省幹部からは「暑くなる夏や寒くなる冬に光熱費が上がるのは当たり前。予備費で手当てするのはおかしい」といった声もあがっています。

この数年、夏と冬の風物詩のようになっている「電気・ガスの補助金」。
ガソリンへの補助も合わせると、これまで15兆円近い財政負担となっていて、「いつやめるのか?」など、出口戦略が大きな課題となっています。