愛媛県東温市は２６日、ＤＶやストーカー被害者を保護するために交付を制限している住民票を、誤って相手方の代理人弁護士に交付したと発表しました。

東温市によりますと、ことし３月、弁護士から郵送で住民票の写しの交付請求がありました。担当した職員は、システム上で「支援措置」の対象者であるという警告を確認しましたが、弁護士からの職務上の請求であり不当な目的ではないと判断し住民票を郵送したということです。
「支援措置」とは、ＤＶやストーカー、児童虐待などの被害者を保護するため、申し出により住所が記載された住民票などの交付を制限する制度です。

今月になって、対象者本人から連絡があり、誤って交付した事実が判明しました。市は対象者に謝罪するとともに、警察へ連絡し安全確保を依頼しました。東温市は今後、マニュアルの見直しや、交付の際に担当者と管理職が複数人で確認するなどのチェック体制を強化し、再発防止に努めると説明しています。