中東情勢への対応をめぐり、高市総理は、今年の夏の電気・ガス料金について3か月間で5000円程度の負担軽減となる支援をおこなうと表明しました。
電気料金支援「3か月で5000円」補正予算案は3兆円強

高市総理
「今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的なご家庭におきまして3か月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」
高市総理は、25日午後5時半すぎから総理官邸で記者団の取材に応じました。
2026年7〜9月の電気・ガス料金について、5000円程度の負担軽減をおこなうと表明しています。
財源には、今年度の予備費から5000億円程度をあてるとしていて、26日に閣議決定します。

また、今年度の補正予算案の規模は3兆円強となる見通しで、来週にも国会に提出すると明らかにしました。
▼LPガスの支援に使える地方交付金を盛り込むほか、▼中東情勢への備えとして新たに予備費を創設するなどとしています。

1リットル=170円程度に抑えるガソリン補助金については、新たに創設する予備費も活用しながら「適切に対応する」と話し、見直しに含みを持たせました。














