長野県は、2025年度の保育対策に関する国の補助金について、交付決定額の算定に誤りがあり、市町村分の事業費におよそ140万円の不足が生じたことを明らかにしました。

ミスがあったのは、保育に関わる人材の確保や施設整備などに対する2025年度の国の補助金で、担当者が国から示された資料の一部を見落としたまま手続きを進め、市町村に対する交付額を決めました。

このため、国の交付決定額を上回る実績報告が市町村からあり、およそ140万円の不足が生じたことがわかりました。

市町村からの実績報告を審査する中でミスに気づいたということです。

県では不足額を補てんするとともに、補助金事業に関する事務については複数人でチェックするなど再発防止を徹底するとしています。