中東情勢悪化の緊急支援も補正予算案に盛り込む

そして、もうひとつの柱となるのが、長期化が懸念される中東情勢への緊急支援です。

石川県・山野之義知事「県内企業への強いメッセージとして、補正予算でさらなるセーフティネット対策を」

中東情勢の悪化で県内事業者に影響が広がる中、県は既存の制度融資に加え資金繰りに支障をきたす事業者などを対象に、融資枠100億円の新たな融資制度を創設します。

このうち、従業員が20人以下の小規模事業者に向けては、2000万円を限度額に、融資期間を7年以内とします。

一方、地震と豪雨の影響で足踏み状態となっていた大型事業もようやく前進です。

老朽化が進む金沢市の西部緑地公園について、県は2028年の3月までに、施設の規模やスケジュールなどを含めた基本計画を策定します。

また、兼六園や金沢城公園での二重価格の導入に向け、庭園の専門家や観光分野の有識者などでつくる検討委員会を設置し、1億5300万円を計上しています。