沖縄県・辺野古の沖合で船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省がきょう（22日）教育基本法に違反するとの判断を示したことをめぐり、沖縄県の玉城知事は「思想信条にとらわれることなく、公平公正的に平和教育を行っていくべき」との考えを示しました。

この事故は今年3月、アメリカ軍・普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古の沖合で、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、乗船していた女子高校生と船長が死亡したものです。

事故を受け、事故時の安全対策や教育活動などを確認してきた文部科学省は22日、学校による特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法第14条第2項に違反するとの判断を示しました。

きょう、かりゆしウェアの贈呈のため総理官邸を訪れていた玉城知事は面会後、“沖縄県として、平和学習を行う機会は提供を続けていきたい”とした上で、次のように話しました。

沖縄県　玉城デニー知事
「辺野古の現場を見るのは、どういう状況でそれ（基地移設）が進められているかということと、沖縄における過重な基地負担の現状を照らし合わせて考えることの機会は、私はこれからも行われてしかるべきではないかなというふうに思います」

また、政府の対応が平和教育への政治介入に当たるかを問われると、玉城知事は“調査を行った上の発表であり、特に言及することはない”と話しつつ、沖縄県としては「思想信条にとらわれることなく、公平公正的に平和教育を行っていくべきであると考えている。今後もその方針にのっとって進めていきたい」と強調しています。