全国各地の電力会社で明らかとなった法廷での無断録音問題。
東京電力ホールディングスも、複数の社員が録音していたと5月21日に発表しました。

東電が関係する民事訴訟の一部で、報告書の作成や社内報告のために、2015年から11年間にわたってICレコーダーや携帯電話で録音していたということです。

東電は中部電力、九州電力、関西電力で問題が発覚したことを受け、訴訟を担当する部署の約80人に聞き取り調査を実施していました。

東京電力は「不適切な行為を大変重く受け止め、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。