航空機大手「ボーイング」などの株も売買　専門家「利益相反のにおい」

トランプ氏が2026年1月から3月までに行った株式などの証券取引は、あわせて3700件以上。総額は約350億円を超えます。

その中には14日、トランプ氏が中国を訪問した際に同行した企業も。首脳会談の場には、トランプ氏が一人ずつ習主席に紹介したという企業のトップら。ここにいるほぼ全ての企業の株をトランプ氏は売買していました。

「テスラ」や「アップル」、半導体大手の「エヌビディア」や、航空機大手の「ボーイング」。政権の政策に株価が左右される企業が並びます。少なくとも約1億6000万円相当の株を2月に買っていたボーイング社については...

トランプ大統領（15日）
「ボーイング機200機以上の受注と、将来的に750機まで拡大する約束をした」

大統領の株式売買は禁止されていないものの、これほどの規模の取引をするのは異例のことです。

上智大学　前嶋和弘 教授
「自分にとってメリットがある企業、自分が育てている企業に対し投資する感覚。これはビジネスマンだったらいいが、まさに政策を動かしていく人物が株・証券取引をするということは、はっきり言えば利益相反のにおいがかなりする」

大統領の行為として問題があるのではないかと問われ、バンス副大統領は...

バンス副大統領
「大統領は執務室のパソコンで株式の売買をしているわけではない。そんなのは馬鹿げている。彼の財務アドバイザーが資産管理を行っている」