今国会で初となる党首討論がおこなわれました。野党側は中東情勢を受けた補正予算案の編成をめぐり、高市総理の“判断の遅れ”を追及しています。

午後3時から始まった、今国会、初の党首討論。焦点の一つとなったのが、「補正予算案の編成」です。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代・ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思います」

高市総理
「規模感、そしてまた具体的な内容はまだ申し上げる段階にはございませんが、（今年度予算で）万が一、対応ができなくなったときに備えて、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したい」

補正予算案の編成を先週、片山財務大臣らに検討するように指示した高市総理ですが、野党側は総理の“判断の遅れ”を指摘しました。

中道改革連合　小川淳也 代表
「国民生活は今、不安のさなかにあります。この経済対策の指示は若干遅れたのではないかと感じていますが、その点について総理の認識を伺います」

高市総理
「私は指示が遅れたとは思っていません。まず大事なのは、令和8年度予算を早期に成立させていただいて、その上で社会生活、経済生活に影響が出ない、その状況を作る。割と早くからベストな対応を考えておりました」

また、自民党内からも“持続可能性”に疑問の声があがるガソリン補助金について、高市総理は中東情勢や基金残高を見ながら、今後、「適切に対応していく」と見直しに含みを持たせました。