G7＝主要7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われ、世界経済の安定のためにはホルムズ海峡の開放や紛争の解決が不可欠だとの共同声明を採択しました。

会議はフランス・パリで2日間にわたって行われ、日本からは片山財務大臣と日銀の植田総裁らが出席、中東情勢が世界経済の下押し圧力やインフレリスクになっていて、ホルムズ海峡の開放や紛争の解決が不可欠だとの共同声明が採択されました。

足元では世界的に長期金利が上昇していて、声明には「金融市場に与える影響を緊密に注視する」とも盛り込まれました。

日銀　植田和男 総裁
「長期金利ですけれども、速いスピードで上昇していると認識しております。中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりが、世界的に長期金利の上昇をもたらしていると」

円相場は1ドル＝159円台まで円安が進行、先月30日の為替介入後の最安値となっていて、片山財務大臣は会見で「断固たる措置を取るときは取る」と為替介入に再度踏み切る可能性を強調しました。

共同声明には、このほか、「ミュトス」などの新型AIを念頭にサイバー攻撃に対して対策を進めることやレアアースの供給網の強化に向けた取り組みなども盛り込まれています。