沖縄県の今年4月の企業倒産件数は3件、負債総額は1億3700万円にとどまり、ともに前月から大幅に減少しました。件数は直近1年間で最も少なく、負債総額も2025年1月以来の1億円台となりました。

ただし、帝国データバンクが同時に公表した景気動向調査では先行き指標の悪化が続いており、倒産件数の落ち着きをそのまま安心材料と捉えることはできない状況です。

帝国データバンク沖縄支店が5月11日に発表した「沖縄県企業倒産集計2026年4月報」によると、倒産件数3件は前月（10件）比で70%減、前年同月（4件）比では25%減となりました。

負債総額1億3700万円も、前月（14億3300万円）比で90.4%減、前年同月（2億4300万円）比では43.6%減です。

業種別では卸売業、小売業、サービス業がそれぞれ1件ずつで、倒産の主因はすべて「販売不振」でした。いずれも破産による整理で、負債額は3件とも1億円を下回りました。