高知県が進める働き方改革の取り組みが報告されました。2025年度は職員1人あたりの残業時間が削減されるなど成果が出ていることがわかりました。

県は2025年9月に働き方改革のコンサルティングを行う「ワーク・ライフバランス」社と協定を結び、業務の効率化を進めています。2025年度、各課で会議時間の削減など効率化に取り組んだ結果、職員1人あたりの時間外勤務時間は、前の年度と比べて7.1%相当削減されました。

さらに県は2026年度限定で、自治体としては全国で初めて、時間外勤務手当の割増率をこれまでの125%から150%に引き上げる社会実験を始めています。

割増率を引き上げることで、長時間労働に頼らない効率的な働き方を定着させる狙いがあり、2026年度は2025年度よりおよそ17%の時間外勤務の削減を目指します。

（濵田省司知事）
「（県が）自律的に時間外勤務縮減に取り組める環境をどうつくっていけるかがポイント。各部局長が事務事業の見直しといったベースになる取り組みも含めて、働き方改革をスピード感をもって進めていくことが大事」

県は、県独自の新しい働き方モデルを構築し、全国に対して発信していきたい考えです。

次の推進会議は、6月に開かれます。