福岡県北九州市に本社を置く航空会社「スターフライヤー」に対し国道交通省は19日、厳重注意の行政指導を行いました。

乳幼児用の救命胴衣の期限変更を見落としたほか、事実を把握した後も速やかな是正措置をとっていなかったということです。

19日に国交省から行政指導を受けたのは、北九州市の「スターフライヤー」です。

スターフライヤーは2022年2月、乳幼児用の救命胴衣についてエアバス社から交換期限を「5年に1度」から「2年に1度」に短縮すると通知を受けていました。

しかし、当時の担当者がこれを見落とし、整備規定に反映させていませんでした。

その後、外部からの指摘を受け、当時の担当部長が事実を把握したものの、国交省への報告や速やかな是正措置をとっていなかったということです。

国交省は19日、スターフライヤーに対し規定の遵守徹底などを厳重に注意し、6月9日までに再発防止策を提出するよう求めました。

スターフライヤーの町田修社長は「お客様の信頼回復と安全運航に努めてまいる所存です」などとコメントしてます。