自民党は、マイナンバーカードの取得をすべての国民に義務付けることを検討するよう政府に求める提言をまとめました。

自民党　平井卓也 デジタル社会推進本部長
「どのようなインフラを整備すれば、迅速に公平に確実にそのお金が届けられるかということの検討の中で、マイナンバーカードを皆さんが持っていることを前提に政策を考えていきたいという思いで書かせていただい

自民党がきょう（19日）まとめた政府への提言「デジタル・ニッポン2026」では、「デジタルの恩恵をすべての国民が感じることができる社会をめざすべきだ」として、「国民全員がマイナンバーカードを取得している前提が必要」だと強調しています。

そのうえで、今は任意となっているマイナンバーカードの取得を「法的に義務付ける必要性や実効性を検討すべき」と提案しています。

ただ、取得をしなかった場合の罰則は設けないとしています。

また、物価高に対応するための家計への支援や災害発生時の給付など、迅速な現金給付の重要性が高まっているとして、公金受取口座の登録を義務化することも検討するよう求めました。

受け取りにはポイントや現金など色々な手段を用意し、住民が選択できるような仕組みを整備する重要性を強調しています。