中東情勢の緊迫化による県内への影響や対応策について協議する宮崎県の情報連絡会議が、19日、開かれ、県が設置した窓口に企業から「資材が調達困難になり、製造に支障が出ている」など、58件の相談が寄せられていることが報告されました。

河野知事らが参加した会議では、中東情勢の影響を受け、県が今年3月に設置した中小企業向けの特別相談窓口に、今月8日までに58件の相談があったことが報告されました。

具体的には「食品包装資材の調達が困難になり、製造・販売に支障が出ている」といった相談や、「住宅設備の納期が見通せず工事が完了できない」といった相談が寄せられているということです。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「今後、急に事態が動くような懸念もあろうかと思うので、県としての必要な対応を各部局が心がけてほしい」

こうした状況を受け、県は事業者向けに支援策などを周知するホームページを、19日、開設したほか、今月22日には国への要望活動を行うことにしています。