政府はきょう、刑事裁判をやり直す再審制度で検察官抗告を「原則禁止」する規定などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を閣議決定しました。

平口洋 法務大臣
「本法律案は再審制度が非常救済手続きとして、より適切に機能するようにするため、大変重要な意義を有するものと考えています」

政府がきょう閣議決定したのは、再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案です。改正案では、再審開始の決定に対し、検察官が不服を申し立てる「抗告」を「原則禁止」とするため、「抗告できる」とした現行の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」とする規定などを新たに設けています。

政府は4月の閣議決定を目指していましたが、自民党の法案審査で「検察官抗告」の全面禁止を求める一部議員の反発で紛糾し、3度の修正を経て、了承されました。

政府は改正案をきょうにも国会に提出し、早期の成立を目指しています。