自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入されてからおよそ1か月。先月1か月に全国で2100件あまりの青切符が交付されたことが、警察庁のまとめで分かりました。

先月から自転車にも導入が始まった、交通反則通告制度。

これまでは自転車の交通違反に対しては「赤切符」が交付されていましたが、先月からは一定の交通違反をした際に「青切符」と呼ばれる告知書を渡され、反則金を納めると、刑事手続きに移行せず、前科がつかずに手続きが終わる制度が始まりました。

自転車の交通違反を警察官が確認すると、原則は違反の内容を示したカードを渡して「指導警告」をしますが、悪質で危険な違反には青切符が交付されます。

警察庁はきょう、先月1か月間の青切符の交付状況を公表。先月、全国で自転車の交通違反に対して青切符が交付された件数は暫定値で2147件でした。

去年1年間にあった「赤切符」のうち「青切符」の対象になるものと同じ種類の違反の数は月平均4268件で、およそ半数になったかたちです。

113種類の違反が対象のうち、先月は14種類の違反に青切符が交付されていて、▼一時不停止が846件で、▼スマホなどの使用が713件と全体の7割以上を占め、▼歩道の走行は5件、▼傘差し運転は4件、▼イヤホンの使用は1件でした。

▼子どもを乗せた2人乗りに対して青切符が交付されたケースはありませんでした。

都道府県別では、東京都が501件で最も多く、大阪府の267件、愛知県の257件、埼玉県の223件と続きました。

一方で、青切符交付にまでは至らない「指導警告」の件数は13万5855件に上りました。

去年1年間の月平均8万9840件からおよそ1.5倍になり、大幅に増加しました。

「指導警告」の内訳は、▼一時不停止が3万5883件、▼無灯火が2万799件、▼道路の右側通行が1万3732件と続き、▼歩道の通行は6308件でした。

都道府県別では、大阪府で6万319件が行われ、次いで東京都の2万4542件となりました。

制度が始まる前の「赤切符」が交付された同様の違反の数に対して、「青切符」の交付件数が半減した一方で、「指導警告」はおよそ1.5倍に増加したことについて、警察庁は「制度の運用開始直後であり、まずは自転車のルールの浸透を優先して『指導警告』に重きを置いた結果と考えられる」としています。

実際に取り締まりを行う警察官からは、「やむを得ず歩道通行している自転車もルールを理解して車道寄りを走っている自転車が増えた」「信号を守る自転車が増えた」という声も上がっているということです。

警察庁は自転車の利用者から「自転車の交通ルールがわからない」といった意見も上がっていることから、自転車ポータルサイト上の青切符に関する質問への回答などを充実させて周知を徹底するとともに、警察官を装って反則金をだまし取る「青切符詐欺」についても注意を呼びかけています。