自民党議員と法務省側で意見対立も…3度目の修正案で了承

この法改正案をめぐっては当初――

自民党　稲田朋美 元政調会長（4月6日 自民党本部）
「ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにもかかわらず、それを全く無視している」

検察官抗告の「全面禁止」を求める自民党議員と、「維持」を図る法務省側で意見が対立。

法務省側は7日、補助事項などを記す「付則」に抗告の“原則禁止”を盛り込んだ修正案を示しました。しかし、法律本体の「本則」への明記を求める議員側が反発していました。

そして13日夜に行われた自民党の部会で、法務省側は、抗告の原則禁止を“本則”に明記する「3度目の修正案」を示し、了承されました。

具体的には、抗告を認める本則の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けます。

自民党・司法制度調査会長　鈴木馨祐 前法務大臣
「32時間、11回にわたって、それぞれの立場から様々なご意見を頂いた。自民党らしい議論になった」