日銀の大規模な金融緩和政策について「縮小した方が良い」と考える人が50%と、「続けた方が良い」と考える人の22%を大きく上回ったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。

日銀の黒田総裁は2013年に就任後、デフレ脱却のため「異次元の金融緩和」をリードしてきましたが、金融緩和により景気を下支えする一方、円安による物価高などの副作用も指摘されています。

日本経済をめぐっては、今年、岸田総理が物価の上昇率を超える賃上げの実現を経済界に要請していますが、どの程度の賃上げが行われると思うか聞いたところ、▼物価の上昇率以上17%、▼物価の上昇率未満46%、▼全く上がらない30%でした。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）