介護現場でカスハラをなくすために

こういった現状はあるものの、日本介護クラフトユニオンが調査結果を国に報告し対策を求めた成果もあり、介護現場では近年、事前にハラスメントによる契約解除の可能性を伝えるなど、対応する事業所は徐々に増えてきているそうです。

日本介護クラフトユニオン副会長・村上久美子さん
2018年に調査をおこなって厚労省がかなり動いてくれました。そのときのマニュアルにも載せているんですが、例えばその契約書や重要事項説明書に記載するとか、別紙を作るとかで「こういうことをやったら契約が解除になる場合があります」ということ必ず伝えるという。実際に私達と労使関係のある法人でも、そういう風にやってくださってるところがたくさんありまして、そういうところが増えてきてると思いますね。

今回はエッセンシャルワーカーの2つの現場でお話を伺ってきましたが、こういった現場の声が広がっていって、被害に苦しむ方が減っていくことを願います。

(TBSラジオ「人権TODAY」担当 : 工藤優作)