調査官が確認すると…「事業の実態に疑わしいところがあると確認できた」

調査官によると、レンタルオフィスの中はワンフロアが壁で仕切られ、通路に沿ってブースのような小さな部屋が並んでいる作り。

調査の結果は…

東京入管の調査官
「事業の実態に疑わしいところがあると確認できた」

別の調査ではオフィスに誰もおらず、電話しても出ません。

立ち入り調査はあくまでも任意で、申請者の協力が得られるまで、何度も会社に足を運ばなければなりません。

調査の結果、実態がないと判断された申請は「不許可」となりますが、すべての申請を調査することは難しいのが実態です。

政府は2025年10月…

鈴木馨祐 法務大臣（当時）
「実態調査にも一層努めながら、適正適切な在留管理に努めてまいる所存」

制度が悪用されるケースが相次いだことなどから、「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化しました。

これまで必要な資本金額は500万円でしたが、2025年10月以降は6倍の3000万円とし、常勤職員の雇用も義務付けました。

厳格化から半年あまり。法務省関係者によりますと、新規申請の件数は厳格化前の5か月間では1か月平均で約1700件だったのに対し、厳格化後の5か月間では約70件と約96％ほど減少。「制度本来の趣旨に沿った受け入れが出来ている」といいます。