外国人の「在留資格」をめぐる問題について。政府は去年10月、国内で事業を営むために必要な「経営・管理ビザ」の要件を厳格化しました。“在留資格の悪用防止”が理由ですが、日本で長年働いてきた人たちからは「帰国を迫られかねない」と不安の声が上がっています。

“ビザ不正取得”の実態　相次ぐ悪用で「経営・管理ビザ」厳格化

朝9時すぎ、車に乗り込んだのは東京入管の職員です。向かったのは…

東京入管の調査官
「在留資格『経営管理』に関わる申請がありまして、申請内容が正しく行われているかどうか実態調査に伺います」

「経営・管理ビザ」とは、日本で起業する外国人経営者のための在留資格です。家族を呼び寄せることもできますが、実態がない会社、いわゆるペーパーカンパニーを設立し、不正にビザを取得するケースが相次ぎ、入管は申請された事業に実態があるか、調査を強化しているのです。

調査官たちが訪れたのは、レンタルオフィスが入居する都内のビル。

東京入管の調査官
「郵便受けだけで15社、入っているのが確認できます」

このうちの1社が今回の調査対象。「デザイン会社」をうたっていますが、応答はなく、窓を確認しても電気がついている様子はありません。

東京入管の調査官
「（午前）10時はオープンになっている時間なので、本来であればいるのかなという時間ですが、いないですね」

申請者に電話をかけると…

調査官
「今、どちらですか」
申請者
「今、家で休みです」

調査官
「あなたの会社に行って、実際に事業の内容や会社の書類を確認させていただきたい。きょうはお時間大丈夫ですか？」

申請者
「明日は大丈夫」

この日は「都合が合わない」と言われ、翌日改めて立ち入ることに。