不正調査は300件　“ひとくくり”の厳格化に潜む危うさ

上村彩子キャスター：
多くの方に影響が出そうですね。

TBS報道局 社会部　永橋風香 記者：
行政書士に話を聞くと、中小であったり零細で事業を営んでいる人が多いので、やはり影響は大きいとみられます。

そして取材した方の中には、香港出身で都内で飲食店を営んでいましたが5月に廃業するという方もいました。やはり3000万円を工面するのがどうしても難しいということで、早めの決断をしたということです。

政府は、少なくとも1年間様子を見て、猶予期間が終了する3年後にどのような基準で審査を行うかを検討したいとしていますが、その審査基準がいつ、どの程度公開されるのかについては不透明です。

香港出身の方も「3年間頑張っても、認められなかった時、ショックがより大きくなるので早く決断をした」と話していました。

喜入友浩キャスター：
そのようなケースがあるとなると、厳格化によって96%申請が減ったという数字をどう捉えるべきでしょうか。中には、「それだけ不正が多かったのではないか」という声もあると思います。

TBS報道局 社会部　永橋風香 記者：
日本の「資本金500万円」というのは、他国に比べて安くなっていて、悪用の実態があったというのも事実です。

ビザの取得者は4万6781人（2025年末時点）いますが、そのうち不正の疑いがある事案300件を調べ、そのうち9割が不正でした。これを厳格化の根拠の1つとしていますが、そもそも疑いがあるケースを300件取り出して調べた中での9割という数字なので、全体を調べたわけではありません。

減った中には、日本で真面目に働こうとしていて、資本金3000万円のハードルを超えられなかったという人たちもいます。

上村キャスター：
制度の悪用を防ぐための厳格化は理解できます。ただ一方で、長年日本で真面目に働いて、地域経済に貢献してきた方もこれだとひとくくりにされてしまいます。

そうではなく、運営実績などしっかりと見極めて判断する必要があるのではないでしょうか。

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＜プロフィール＞

永橋風香
TBS報道局社会部　法務省・検察担当
在日外国人との共生をテーマに取材