中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、大分県内企業のおよそ7割が「商品やサービスの値上げを行う」と回答していることが、民間調査でわかりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチは、原油高に関するアンケート調査を実施し、県内企業66社の回答を分析しました。

原油価格が1バレル＝100ドルを超える状況が続いた場合、コスト負担（昨年4月比）が「20％以上増加する見込み」との回答が半数以上を占めました。

高騰が長期化した際の対応について、およそ7割の企業が「商品やサービスの値上げを行う」と回答しています。

東京商工リサーチは、「企業は値上げとコスト削減の両面で対応を迫られている」としています。