岸田総理が今年の課題に掲げた「異次元の少子化対策」。早速、総理が動き出しました。

小倉将信 こども政策担当大臣
「（総理から）子育て世代が今、感じていらっしゃる様々な不安を一掃できるような、そういうたたき台を取りまとめたい」

岸田総理は今朝、小倉大臣に関係省庁や有識者らによる新たな検討会を設置し、3月末をめどに子ども政策の強化策をとりまとめるよう指示しました。その財源について、自民党幹部が“消費税の引き上げ”に言及し、波紋を呼んでいます。

岸田総理
「異次元の少子化対策に挑戦する」

おととい、年頭会見でこう宣言した岸田総理。

新たな検討会を設置し、▼児童手当など経済的支援や▼育児休業制度などを強化する考えですが、その肝心の「財源」はどうするのか。きのう、自民党幹部は…

自民・甘利明 前幹事長
「子育てっていうのは全国民が関わることですから、幅広く支えていく体制を取らなきゃならない。将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしていかなきゃならないと思っています」

毎年、増税や減税などの方針を決める「税調」の幹部を務める甘利前幹事長。少子化対策の財源の1つとして“将来的には消費税の増税も検討の対象になる”との考えを示したのです。

この発言を受け、政府はさっそく“火消し”に追われています。

鈴木俊一 財務大臣
「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」

午後、岸田総理と面会した萩生田政調会長は…

自民党 萩生田光一 政調会長
「子ども政策は財源が防衛費みたいに、どっかに一つに集めてやる政策じゃなくて、既存の様々な制度や受け手もいますんで、全体のバランスを見ながら増やしていこうと（岸田総理と）打ち合わせしました」

しかし、政府関係者からは「消費税の増税は避けられない」との声も上がっていて、年明け早々、岸田総理は難題に直面しています。