万全の経済対策が必要

──中東情勢の悪化に伴い、経済への影響が続いています。政府与党の対応は十分だと思われますか。

(玉木雄一郎氏)
「これは長期化するおそれが出てきているので、今のところは石油の備蓄、あるいは代替ルートの確保で、なんとか必要量は確保していると言っているんですが、この前、地元に帰ったら、地元の業者の皆さんからも『A重油がなくて船が出せない』とか『建築資材や住宅の様々な機材が入ってこなくなっている』という声が上がっていました。やはり現に影響が出始めていますよね。こういうことが経済の悪化につながらないような万全の経済対策が必要だと思います」

「連休が明けたら速やかに、ガソリンや軽油の値下げのための財源の追加。あるいは、今年は多分ものすごく夏が暑いと思うので、電気代・ガス代の補助の復活など、数兆円規模の補正予算を含む経済対策を速やかに講じるべきです。県民の皆さんの生活を守らなければなりません」

──早急な経済対策というのが、必要ということですかね。

「消費税の食料品減税や給付付き税額控除の議論は進んでいますが、早くても来年度からになります。今年度は何もないので、生活の厳しい方にはインフレ手当てのような、迅速に配れる給付金をお渡しするなど、とにかく国民生活・国民経済を守る迅速な対策が必要です。」