緊張が続く中東情勢について広島県内の企業のおよそ8割が、事業活動に「マイナスの影響がある」と考えていることが分かりました。

東京商工リサーチ広島支社のアンケートによりますと、緊張が続く中東情勢の影響について、県内企業161社のうち34.2%が「大いにマイナス」、47.2%が「少しマイナス」と回答。全体のおよそ8割が事業活動に「マイナスの影響がある」と考えていることが分かりました。

これは中小か大企業かを問わず同様で、影響は「金融・保険業」を除くほぼ全ての産業に及んでいます。

理由としては「原油由来の素材・原材料の高騰」が66.6%で最も多く、「ガソリン価格の高騰」が56.5%で続いています。

東京商工リサーチは「事態が長期化すれば、サプライチェーンの混乱や原料・原油価格の高騰が長引き、事業計画の見直しを迫られる企業が増える」と分析しています。