国が孤独・孤立対策進めるも周知進まず　民間も動き出す

国はコロナ禍で「社会的な孤立」が深刻になったことを受け、孤独・孤立対策を進めてきました。

孤独・孤立対策担当　黄川田仁志大臣（4月28日の会見で）
「人生のあらゆる場面で誰にでも起こりえるものであり、社会全体で対策の機運を高め、身近な孤独・孤立対策を知っていただくことが重要であります」

しかし、2025年10月に実施した世論調査では、対策を「よく知っている」「知っている」と答えた人は約15%にとどまっています。

こうした中、民間からも動きが出ています。

孤立死などで亡くなった人の部屋で特殊清掃を行う宮田昌次さんは3000件を超える現場で作業を続ける中で、孤立死を防ぎたいという思いが強くなったといいます。

宮田さんは2025年、福岡県行橋市で不動産会社や介護事業者などと一緒に任意団体「安心の架け橋」を設立しました。

宮田昌次さん
「これからどんどん増えてくる孤立死、その前にセルフネグレクトの孤立している方々をいかにサポートするか」