「武器輸出やめろー！勝手に決めるなー！」

日本の安全保障政策の大転換を迎えた4月21日。総理官邸前に集まった人々は大声でこう繰り返していた。

その数時間後。総理官邸で記者団の取材に対し高市総理はこう強調した。
「どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできなくなってきていると思います」
「これまでの歩み、基本理念、これを堅持するということに全く変わりはございません」

日本が作った武器が海外で人を殺傷するために使われれば、間接的に国際紛争を助長することになりかねず、平和主義の理念に反するという考え方が根底にあり、日本はこれまで、殺傷能力を持つ防衛装備品の輸出を半世紀以上にわたって厳しく制限してきた。

他国が防衛装備品の輸出で大きなマーケットを築いてきたなか、平和主義国家としての信念を貫き続けてきた日本も、ついに世界の“主流”の道を選ぶ決断をした。

政府は現に戦闘が行われていると判断される国や、日本と協定を結んでいない国への輸出は認めないとしているが、これまで輸出を認めてこなかった中でも“例外”を重ねてきた実態がある。

平和主義国家の転換点では、これまで大切にしてきた平和国家としての理念と厳しい安全保障環境にどう対応していくか、二兎を追う難しい判断に迫られてきた。