東京商工リサーチ山形支店によると、山形市で建築用金属製品の製造を手掛ける「株式会社西村工場」が4月30日付で事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが分かった。

事後処理は村山永弁護士（村山永法律事務所）に一任されており、近く山形地裁へ破産を申請する予定。負債総額は約3億8300万円（2025年3月期時点、精査中につき変動の可能性あり）。

西村工場は1909年（明治42年）創業、1959年（昭和34年）設立の老舗企業。当初は金庫製造からスタートし、その後、建設市場の活況に乗じて建築用アルミ・スチール部材製造へと事業を転換した。管材や建具などを幅広く手掛け、最盛期の1982年6月期には年商約24億円を計上していた。

しかし、公共事業の予算縮減や長引く景気低迷による民間投資の抑制を受け、1990年代には売上高が20億円を割り込み、2000年代には10億円を下回るなど業績が低迷。赤字決算が続くなか、人員削減や不動産・有価証券の売却で経営のスリム化を進めていた。

近年も受注減少に歯止めが掛からず、2025年3月期の売上高は3億759万円にとどまり、4379万円の当期赤字を計上。2026年3月期に入っても好材料は得られず、債務超過による脆弱な財務状態から取引先への支払遅延が頻出するなど資金繰りが限界に達し、法的手続きに踏み切った。