「日米一本足」な高市外交　深まるチャイナリスクと見えない関係改善

井上キャスター:
2025年11月、台湾有事をめぐり、国会で高市総理から「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうる」という発言がありました。
その発言を踏まえ、中国は日本産の水産物の事実上の輸入停止という対応に踏み切りました。

最近の事例だと、4月21日に防衛装備品輸出の大幅緩和が決定し、殺傷能力がある武器を輸出できるようになりました。これを受け、中国政府は「軍国主義の復活だ」と批判しています。

これらの日中の動きに対して、世論も賛否両論あります。日本の国民を守るためには当然だという意見もある一方、この言動によって経済が停滞した現状を指摘する声も上がっています。
対中国について、高市総理はどのような姿勢をとっているのでしょうか。

政治部 大室記者:
現状、官邸としては表だって中国との関係改善に動く様子は見られません。

これに対し、ある閣僚経験者は「中国は日本にとって最大の貿易相手国なので、中国とより上手く関係を築かないと日本は損をする」と話していました。

実際、高市総理に会いに来るのは外務省の官僚が多いことからも、高市総理の頭の中は外交、特に中東情勢に伴う対応がまず第一にあると思います。

井上キャスター:
ここまで外交を中心に見てきましたが、この半年の高市外交をどのようにお考えですか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
一言でいえば、“日米一本足打法”です。日本にとって安全保障はアメリカ、経済は中国が非常に大きな相手ですが、残念ながら中国との関係は相当悪い状況になっています。

中国からは今「日本は軍国主義になっている」という批判が出ているくらいで、これは高市さん自身の発言で起きた事態です。そのため高市さんが収拾すべきなのですが、自ら積極的に収拾に動くという姿勢が見られません。その結果、このような事態を招いているわけです。

ちなみにイギリス、フランス、ドイツも中国との首脳会談を最近続けています。他国はアメリカと同盟関係にあっても、中国とバランスを取っているのに対して、日本はバランスを取る外交ができていないというのが現状だと思います。