宮崎県内で今年3月に卒業した高校生と大学生の就職内定者のうち、県内企業に内定した人の割合はともに前の年の同じ時期よりやや減少しました。

宮崎労働局によりますと、今年3月に卒業した県内の高校生の就職内定者のうち、県内企業に内定したのは1274人で、内定率は61.5%と去年の同じ時期と比べて2．9ポイント減少しました。

県内企業の内定者の割合は、2022年3月の卒業者の65.7パーセントをピークに年々低下しています。

また、大学などの就職内定者のうち県内企業に内定したのは625人で、内定率は41.3%と去年の同じ時期と比べて2.4ポイント減少しました。

これは、統計を取り始めた1998年3月の卒業者以降、過去2番目の低さです。

宮崎労働局は「高卒者については、コロナ禍の影響が緩和され、従来の県外志向が戻ってきた。大卒者については、物価高が続く中、賃金の高い県外企業を求めている」と分析しています。