松野官房長官は、岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」の財源について、「消費税は当面触れることは考えていない」と強調しました。

松野官房長官
「少子化の問題は、これ以上放置できない待ったなしの課題であり、まずは子ども政策として充実させる内容について具体化していく考えであります」

少子化対策の財源を巡ってはきのう、民放のBS番組で自民党・税制調査会幹部の甘利前幹事長が、将来的な消費税の引き上げも検討の対象になるとの認識を示していました。

これに対し松野官房長官はきょう午前の会見で、「消費税は社会保障の財源として、今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と強調しました。

また、小倉こども政策担当大臣は、「少子化を抜本的に解決しうるような大胆な対策は何かをしっかりと議論した上で、費用負担のあり方が議論できる」との認識を示しました。