中東情勢の緊迫化による香川県の企業への影響について、関係機関と情報を共有する連絡会の初会合が、きのう（28日）高松市で開かれました。

連絡会は、国や香川県、経済団体など32の機関で構成されています。県内の企業などへの影響や課題について情報共有するため、今月17日に設置されました。きのう（28日）の会合では、石油由来の資材の入手が難しくなるなど様々な業種で悪化している現状が報告されました。

（香川県漁連の担当者）
「A重油・軽油については3割から4割程度価格が上昇しており、これが長期化するということはかなり漁業者の経営不安が危惧されております」

（香川県商工労働部　吉川健司部長）
「様々な事業所に広く今回は影響があるというふうに想像できますので、きめ細かくご意見を聞きながら対応を考えたい」

連絡会では、来月（5月）上旬にも企業や一次産業従事者にアンケートを実施し、影響を把握したい考えです。