来月オープンする官民共創拠点「E:NBASE」について、現時点で目標の半分程度となる260社からパートナー企業の申し込みがありました。

県庁内に設けられる「E:NBASE」は、企業や団体、それに自治体に出会う場を提供するもので、新たなビジネス創出に繋げてもらうのが狙いです。

今月1日からは、個人会員と法人団体向けの共創パートナーを募集していて、今月24日までに県内外の企業260社から共創パートナーへの申し込みがあったと発表しました。
なお、目標は500社です。

共創パートナーは「E:NBASE」でイベントを開くことができるほか、常駐スタッフによる他団体とのマッチング支援を受けられます。

一方、27日の会見で中村知事は、愛媛県松山市議会選挙での結果を受け、特にまちづくりの面で活発な議論に期待すると思いを語りました。

(中村知事)
「他の県庁所在地のまちづくりに負けないような、そんな進展が活発な議論のなかから生まれてくることを期待したい。」